国土交通省、農林水産省及び経済産業省の水担当部署に対して、水利権制度や農業用水、工業用水の利用状況、将来見通し等についてヒアリングを行った前回会議（５月13日）に引き続き、本日は、国土交通省（水資源部）と厚生労働省（水道課）へのヒアリングを行いました。

我が国の人口は既に減少傾向にあり、あわせて節水機器の普及や節水意識の浸透などによって、生活用水の需要は低下していくものと見込まれています。また、 農業用水については、水田面積の減少に伴い低下傾向にあり、今後食料自給率が向上しても、水田面積が爆発的に拡大することがない限り、現状以上の必要はな いと考えられます。さらに、工業用水も再生利用技術の発達などによって必要量は低減化していくものと見込まれています。その一方で、もっとも身近な水道水 についてみれば、施設の老朽化・更新時期に入っており、安全な水を安定的に供給するためには、施設の計画的な更新の実施が求められています。

現在でも洪水や渇水など地球温暖化に起因すると思われる水の災害が各地で発生しています。将来的にはさらに深刻化し、また、降雨期の変化など気象変動が大きくなっていくと考えられています。

生命の基本である水が安定的に保持され、安全な水が確保できることは、今後の社会にとって重要な課題であることを再認識しました。