本日、午前10時より、特別委員会が開催され、藤本が質問にたちました。

藤本の質問は、政府側に答弁を求めるだけでなく、４名の参考人の意見・考えをお聞きしながら、政府の見解を問う方式で進めました。最初の参考人は、シンドラー製エレベータ事故でご子息を亡くされた市川正子さんでした。事故後３年を経た今でも原因究明と謝罪がなされていないこと、捜査と調査が異なることの矛盾などについて心情をお話いただきました。また、主婦連合の佐野真理子さんは、軽微な事故情報であっても、それを集約・発信することは、事故の未然防止の ために重要であること、さらに、その情報が消費者に届くためには、民生委員や自治会などの地域組織等を活用した情報発信体制が必要との見解を述べられまし た。野田大臣からは、消費者庁が設立されることによって、事故調査等が迅速になされていくこと、また、重大事故ではない場合にあっても、情報を集約し、消 費者へ適切に情報提供していく旨ご答弁をいただきました。

消費者庁から独立して組織される消費者委員会の体制について、参考人の日本弁護士連合会中村雅人さんからは、所管する法律や業務等を勘案し、30名程度が必要とのご意見をいただき、修正案提案者からは、感度のいい委員会体制にしたい旨ご発言がありました。最後の参考人、前杉並区立和田中学校長藤原和博さん には、消費者教育に関連して意見をうかがいました。藤原さんは、賢い消費者とは、洞察力や複眼的思考をもつことであり、そのための学校教育について助言されましたが、野田大臣は、消費者庁は既に消費者教育が実施されていることを踏まえ、消費者庁はこれを応援するとのご答弁でした。

消費者庁と消費者委員会、また国民生活センターや消費生活センター等の体制、消費者教育などで重要と考える事項や意思表明事項については、特別委員会審議後、附帯決議として法文に付記していきます。