４月23日より始まった『消費者問題に関する特別委員会』（藤本は同特別委員会理事）は、５月７日と８日の両日で参考人質疑を行いました。７日は、消費者 団体等より３氏が出席し、『消費者委員会』が消費者行政の監視機能を発揮するための体制整備、消費者目線で行政執行されることの必要性、消費者の権利擁護 を基本として消費者委員会や地方消費者行政等の体制をつくること等意見を述べました。本日午前の参考人からは、啓発事業や学習指導要綱におけるこれまでの 縦割り型教育の煩雑さが指摘され、消費者教育の重要性の認識が高まりました。また午後は、地方を含む消費者行政の強化等について意見が述べられました。

当初の与党案に対して、23項目に及ぶ附帯決議をもって修正協議をおこなってきた消費者庁設置法案は、来週12日には公聴会で公述人からの意見をお聞きし、さらなる審議を経て採決が行われることになります。